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介護ソフト・介護保険請求ソフトは 「ナビケアPlus」

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NEWS新着情報


2020年5月28日
(補足)新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
表題の件で、給付管理票の請求につきましては、「当初ケアプランで予定されていた計画単位数」を入れた形で請求を行ってください。
※ 計画単位数に実績が無かったことを理由に「0単位」とした場合、エラーとなりますのでご注意ください。
【重要】
 (介護保険最新情報 vol.836(問5)の答えより抜粋)
新型コロナウイルス感染症により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくことが必要。
2020年5月27日
新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
令和2年5月25日付で厚労省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービスの利用実績が存在しない場合でも居宅介護支援費の算定が可能であるという通達がございました。
(介護保険最新情報 vol.836)
弊社システムでは、計画通りに実績をご登録いただきますと請求処理が可能です。
※ 通常の請求では、給付管理票(様式11)と居宅介護支援介護給付費明細書(様式7)の請求が必要ですが、今回の特例対応により、様式7のみ請求が可能かどうかは市町村もしくは国保連合会へご確認の上、ご請求ください。
2020年1月15日
【再】Windows 7、Windows Server2008/2008 R2をご利用のお客様へ
2020年1月14日をもってマイクロソフト社によるWindows 7、Windows Server2008/2008 R2のサポート終了に伴い、弊社「ナビケアPlus」においても2020年1月15日からWindows 7が推奨環境の対象外となります。
なお、Windows 7が推奨環境の対象外となっても直ちに「ナビケアPlus」がご利用いただけなくなるものではありませんが、OS(Windows 7等)側に起因する不具合などが生じた場合、「ナビケアPlus」において対応等は実施されませんのでご承知おきください。

Windows 7、Windows Server2008/2008 R2サポート終了後のマルウェア等のウイルスセキュリティの危険性が増大する可能性があります。
「ナビケアPlus」のデータや業務でお使いのデータはこまめにバックアップをされることを推奨いたします。

※「ナビケアPlus」のバックアップ方法は、【データ管理】→【一括保存】ボタンの順に押し、USBメモリ等の外部媒体に保存して下さい。

→Windows 7サポート終了についてのご案内はこちら
→パソコン入換手順はこちら
2019年12月10日
Windows 7、Windows Server2008/2008 R2をご利用のお客様へ
Windows 7、Windows Server2008/2008 R2は2020年1月14日でマイクロソフトのサポートが終了します。
それに伴い、弊社「ナビケアPlus」も動作保証対象外となりますのでご留意願います。お早めにWindows10へのパソコンへ移行をお願いいたします。

→Windows 7、Windows Server2008/2008 R2サポート終了についてのご案内はこちら
→パソコン入換手順はこちら
2019年8月19日
2019年10月消費税増税に伴う介護報酬改定について
厚生労働省より令和元年8月6日付で介護給付費単位数等サービスコード表(施行版)が発表されました。→資料はこちら
(8月23日に8月6日事務連絡の追加資料が発表されました)

厚生労働省より10月改定資料【確定版】発表後、弊社介護保険ソフトの更新プログラムのご提供時期をご案内致しますので暫くお待ちください。

総合事業サービスコード表(単価マスタ)の更新時期につきましては、各市町村へご確認ください。
新たな単価マスタ(csvファイル)を各市町村より入手された場合は、ナビケアPlusへ取込または新規追加ボタンより登録が必要です。
2019年3月12日
平成31年度介護報酬改定資料が発表されました。
厚生労働省より平成31年度介護給付費単位数等サービスコード表(施行版)が発表されました。
「介護報酬サービスコード表」(施行版)(PDF)こちら。   
2014年12月1日
全都道府県 国保連合会リンク集を掲載しました
全都道府県の国保連合会のリンク集を掲載しました。→こちら
2014年11月25日
介護給付費等インターネット請求「代理請求」について
複数の事業所番号をお持ちの事業所様は、1事業所分のみの金額で100事業所まで請求が行える「代理請求」が可能です。
下記の例にあてはまる法人様または事業所様は、国保連合会のインターネット請求への切り替えを検討されることをお勧めいたします。

「代理請求」を行うには、各事業所が国保連合会へ「インターネット回線登録用紙」を提出、電子証明書のIDやパスワードが記載された「電子請求結果に関するお知らせ」を受領し、代理人と委任契約を結びます。
代理で請求を行う代理人は、国保連合会へ「代理人情報の申請」(代理人登録)や「電子証明書の発行申請」を行う必要があります。

代理請求とは」…介護保険又は障害者総合支援による介護給付費等の請求事務を「代理人」が事業所に代わって行う方法。
(電子証明書 有効期間3年:13,200円(介護保険)、13,900円(介護・障害共通)
※障害者総合支援をされる可能性がある場合は、介護・障害共通の電子証明をお取りください。

【代理請求を行う例】
  1. 複数の事業所を運営している法人様で本店、本社等が複数の事業所の請求を一ヵ所から行う。
  2. 複数の事業所番号をお持ちの事業所が、一事業所から複数の事業所番号分の請求を行う。
  3. 既存の障害者総合支援事業所に加え、介護保険事業所の請求もまとめて行う。

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