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介護ソフト・介護保険請求ソフトは 「ナビケアPlus」

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NEWS新着情報


2019年10月17日
令和元年10月 介護報酬改定対応版ご提供開始のお知らせ
令和元年10月介護報酬改定対応版プログラムのご提供を開始致しました。
令和元年11月請求では必ず、ナビケアPlus2019 2.0.0(正式版)でご請求下さい。

【CD-ROM版をご契約のお客様】
介護報酬改定対応(正式版)CD-ROMの発送が完了致しました。
(日本郵便レターパック360使用)
(ダウンロード版ご契約のお客様除く)
10月25日時点で未着の場合は、お手数ですが
Fax:06-6945-5635)でお知らせください。
※ 必ず、サポート番号(ID)・Fax番号・法人名称・ご担当者名をご記入ください。 至急調査の上、お返事いたします。

【ダウンロード版ご契約のお客様】
自動で最新バージョンがダウンロードされます。
自動ダウンロード完了後、ナビケアPlus画面上のバージョン情報ボタンに「NEW」が表示されるのでボタンを押します。
または、製品起動時に最新バージョンの確認画面が表示されますので、画面下の「最新バージョンのインストール」ボタンを押してインストールを行ってください。
2019年8月19日
2019年10月消費税増税に伴う介護報酬改定について
厚生労働省より令和元年8月6日付で介護給付費単位数等サービスコード表(施行版)が発表されました。→資料はこちら
(8月23日に8月6日事務連絡の追加資料が発表されました)

厚生労働省より10月改定資料【確定版】発表後、弊社介護保険ソフトの更新プログラムのご提供時期をご案内致しますので暫くお待ちください。

総合事業サービスコード表(単価マスタ)の更新時期につきましては、各市町村へご確認ください。
新たな単価マスタ(csvファイル)を各市町村より入手された場合は、ナビケアPlusへ取込または新規追加ボタンより登録が必要です。
2019年5月16日
介護保険システム「ナビケアPlus2019(正式版)」修正プログラムのお知らせ
「ナビケアPlus2019(正式版)」のバージョンが『1.0.0〜1.0.1』をご利用のお客様は、修正プログラムのインストールを行ってくださいますようお願い申し上げます。
今回の修正は、お客様から頂いた貴重なご意見・ご要望を基に一部仕様変更、新機能を追加しました。詳しくは下記変更点をご覧ください。
→「ナビケアPlus2019(正式版)」変更点はこちら
→「ナビケアPlus2019(正式版)」修正プログラムはこちら
2019年3月28日
新元号対応について
「天皇退位等に関する皇室典範特例法」により、2019年5月1日に「平成」から新元号にかわります。
2019年度最新バージョンご提供時にご案内致しましたとおり、弊社システムの新元号はマイクロソフト社のWindowsアップデートに依存します。
新元号を適用するためには、マイクロソフト社の新元号更新プログラムの配信が開始された後、Windowsのアップデートが必須となります。
長い期間、オフラインで利用されているパソコンの場合、これまでに配信されたWindows更新プログラムが順番にインストールされるため、更新完了までにお時間がかかります。事前にWindowsアップデートを行われることをお勧めいたします。
2019年3月12日
平成31年度介護報酬改定資料が発表されました。
厚生労働省より平成31年度介護給付費単位数等サービスコード表(施行版)が発表されました。
「介護報酬サービスコード表」(施行版)(PDF)こちら。   
2014年12月1日
全都道府県 国保連合会リンク集を掲載しました
全都道府県の国保連合会のリンク集を掲載しました。→こちら
2014年11月25日
介護給付費等インターネット請求「代理請求」について
複数の事業所番号をお持ちの事業所様は、1事業所分のみの金額で100事業所まで請求が行える「代理請求」が可能です。
下記の例にあてはまる法人様または事業所様は、国保連合会のインターネット請求への切り替えを検討されることをお勧めいたします。

「代理請求」を行うには、各事業所が国保連合会へ「インターネット回線登録用紙」を提出、電子証明書のIDやパスワードが記載された「電子請求結果に関するお知らせ」を受領し、代理人と委任契約を結びます。
代理で請求を行う代理人は、国保連合会へ「代理人情報の申請」(代理人登録)や「電子証明書の発行申請」を行う必要があります。

代理請求とは」…介護保険又は障害者総合支援による介護給付費等の請求事務を「代理人」が事業所に代わって行う方法。
(電子証明書 有効期間3年:13,200円(介護保険)、13,900円(介護・障害共通)
※障害者総合支援をされる可能性がある場合は、介護・障害共通の電子証明をお取りください。

【代理請求を行う例】
  1. 複数の事業所を運営している法人様で本店、本社等が複数の事業所の請求を一ヵ所から行う。
  2. 複数の事業所番号をお持ちの事業所が、一事業所から複数の事業所番号分の請求を行う。
  3. 既存の障害者総合支援事業所に加え、介護保険事業所の請求もまとめて行う。

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