介護ソフト・介護保険請求ソフトは　「ナビケアPlus」

NEWS新着情報

2025年5月15日

2024年6月 ナビケアPlus(正式版)2024Ver3.0ご提供開始のお知らせ
【ダウンロード版ご契約のお客様】
製品起動時に自動で最新バージョンがダウンロードされます。
自動ダウンロード完了後、ナビケアPlus画面上のバージョン情報ボタンに「NEW」が表示されるのでボタンを押します。
または、製品起動時に最新バージョンの確認画面が表示されますので、画面下の「最新バージョンのインストール」ボタンを押してインストールを行ってください。

【CD-ROM版をご契約のお客様】
介護報酬改定対応(正式版)CD-ROMの発送は5月20日前後を予定しております。到着まで今しばらくお待ちください。
（日本郵便レターパックライト370使用）
（ダウンロード版ご契約のお客様除く）

2024年5月13日

令和6年度介護報酬改定資料(確定版)の一部訂正が発表されました。
5月10日付で、厚生労働省より令和6年度介護報酬改定資料(確定版)の一部訂正が発表されました。
→「介護報酬サービスコード表」(確定版)(PDF)はこちら。
（※ 【確定版（一部訂正）】の資料に差し替えました）
→WAM NETにも掲載されております。こちら。

※ 総合事業サービス単価マスタの更新時期につきましては、各市町村へご確認ください。
令和6年度4月・6月改定の総合事業サービス単価マスタ(csvファイル)は自動で更新されません。
「ナビケアPlus」へ取込または新規追加ボタンより登録が必要です。

2023年6月27日

「ケアプランデータ連携システム」に対応しました
「ナビケアPlus」は厚生労働省が定めた「ケアプラン標準仕様」に対応したソフトです。
「ナビケアPlus」でケアプランデータ連携システムをご利用いただくには別途お申し込みと製品のバージョンアップが必要です。お手数ですが弊社までお問い合わせください。
【追記】
「ナビケアPlus」は、公益社団法人 国民健康保険中央会が実施するケアプランデータ連携システムのベンダ試験に問題なく完了したことをご報告いたします。

2023年4月17日

Windows 7、Windows 8.1、Windows Server2012 R2をご利用のお客様へ大切なお知らせです
「Windows8.1」「Windows7」はマイクロソフト社による延長サポート終了に伴い、弊社「ナビケアPlus」においても推奨環境の対象外です。
また、「Windows Server2012 R2」は2023年10月10日にマイクロソフト社のサポートが終了となり、同日に弊社製品も推奨環境の対象外となります。
なお、推奨環境の対象外となっても直ちに「ナビケアPlus」がご利用いただけなくなるものではありませんが、OS（Windows8.1等）側に起因する不具合などが生じた場合、「ナビケアPlus」において対応等は実施されませんのでご承知おきください。

※ マイクロソフト社によるサポート終了後のマルウェア等のウイルスセキュリティの危険性が増大する可能性があります。
「ナビケアPlus」のデータや業務でお使いのデータはこまめにバックアップをされることを推奨いたします。
※ 「ナビケアPlus」のバックアップ方法は、【データ管理】→【一括保存】ボタンの順に押し、USBメモリ等の外部媒体に保存して下さい。

→ サポート終了についてのご案内はこちら。
→ パソコン入換手順はこちら。

2022年6月30日

新サービス「データお預かりサービス」のご案内
BCP（自然災害発生時の業務継続計画）の対応、突然のパソコンの故障時に備え、日々の自動バックアップファイルのデータをご希望の時間帯にクラウドサーバーへ自動アップロードされます。
クラウドサーバーにデータを保存することで、パソコン故障や災害等でお客様のお手元にバックアップファイルがない場合に、クラウドにあるデータから復元することができます。
令和5年3月末迄お試し期間のため無料でご利用いただけます！
詳しくは「データお預かりサービスについて (PDF)」をご覧ください。
※サービスご利用の際はお電話でお申し込みください。 　　

2014年12月1日

全都道府県　国保連合会リンク集を掲載しました
全都道府県の国保連合会のリンク集を掲載しました。→こちら

2014年11月25日

介護給付費等インターネット請求「代理請求」について
複数の事業所番号をお持ちの事業所様は、１事業所分のみの金額で100事業所まで請求が行える「代理請求」が可能です。
下記の例にあてはまる法人様または事業所様は、国保連合会のインターネット請求への切り替えを検討されることをお勧めいたします。

「代理請求」を行うには、各事業所が国保連合会へ「インターネット回線登録用紙」を提出、電子証明書のIDやパスワードが記載された「電子請求結果に関するお知らせ」を受領し、代理人と委任契約を結びます。
代理で請求を行う代理人は、国保連合会へ「代理人情報の申請」(代理人登録)や「電子証明書の発行申請」を行う必要があります。

「代理請求とは」…介護保険又は障害者総合支援による介護給付費等の請求事務を「代理人」が事業所に代わって行う方法。
・ 電子証明書　有効期間3年
 （介護保険）13,200円、（介護・障害共通）13,900円

※ 障害者総合支援をされる可能性がある場合は、介護・障害共通の電子証明をお取りください。

【代理請求を行う例】

1. 複数の事業所を運営している法人様で本店、本社等が複数の事業所の請求を一ヵ所から行う。
2. 複数の事業所番号をお持ちの事業所が、一事業所から複数の事業所番号分の請求を行う。
3. 既存の障害者総合支援事業所に加え、介護保険事業所の請求もまとめて行う。

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