サポート・インストール 利用者情報 週間計画、月間計画・実績作成
請求処理 アセス その他
製品の画面右上にオレンジ色の[Q＆A]ボタンがある場合は、操作方法のQ＆AがPDFファイルで表示されますので併せてご利用ください。
Ａ．こちらからお申込みいただけます。お客様情報やお支払い情報をご入力ください。
FAXでもお申込みいただけます。こちらからお申込書を印刷いただけます。
Ａ．法改正に合わせ、システムの更新（バージョンアップ）がございます。
バージョンアップによる追加費用は不要です。
ご契約形態はCD-ROMによる発送、または自動ダウンロードをお選びいただけます。
（自動ダウンロードは年間利用料金より2,200円(消費税10%込)お安くなります。
※ 初年度年間利用料金は特別価格によるご提供のため、ダウンロード割引は2年目以降のご契約更新時より
摘要となります）
年1回のバージョンアップはご契約形態によりプログラムのご提供方法が異なりますが、不定期に行われるプログラムの更新は、インターネットに接続されたパソコンであればご契約形態に関わらず、インターネット経由で更新プログラムが自動でダウンロードされます。
更新プログラムが上がると製品起動時にお知らせが表示されるので、どなたでもボタンひとつで簡単にインストールを行っていただけます。
Ａ．サポート料金の単位は1年間(4月1日{保守開始日}～翌年3月31日{保守終了日})です。
お申込み初年度の年間利用料金のみ、お申込み日～保守終了日（毎年3月31日）までの期間によって減額サービスがございます。（年間利用料金の詳細はこちら）
サポートの契約はお申し込みと同時に締結していただいております。
Ａ．・電話受付(標準サポート)：平日 9時～12時 /13時～16時
（サポート時間外)：平日16時～17時
※ お問い合わせ内容により翌営業日以降の回答になる場合がございます。
・メール及びFAX受付：24時間
※ 回答は電話サポート（標準サポート）時間内
Ａ．ソフトの返品はお受けいたしかねます。試用版をご用意しておりますので必ず試用版でソフトの動作などご確認の上、お申込み下さい。
（試用版のお申し込みはこちら）
Ａ．試用版での国保連合会への請求はご遠慮ください。
Ａ．スタンドアロン（単体）利用で、3台目以降のパソコンにつきましては追加パソコン1台ごとにライセンス追加のお申込みが必要です。
（1ライセンス追加費用は同一事業所内、同一事業所番号のみ適用）
ナビテックサポートまでご連絡ください。お申込み書をFAXいたします。
Ａ．対応しております。
お客様のパソコンのご利用状況などを確認させていただく必要がございます。
費用は別途お見積りいたしますのでナビテックサポートまでご連絡ください。
Ａ．ご契約形態によりインストール方法が異なります。
CD-ROMでご契約のお客様は春(または秋)に送付する最新の正式版バージョンアップCD-ROMよりインストールを、ダウンロード版をご契約のお客様は弊社ホームページより本体プログラムのダウンロードを行い、インストールしていただきます。
手順の詳細は下記より閲覧・印刷を行ってください。
・スタンドアロン パソコン入替手順書
・LAN対応版 パソコン入替手順書
Ａ．ご変更いただけません。
ナビケアPlusのインストール先は、インストールプログラムで初期値となっている"C:\Program Files（OSの種類により、C:\ProgramFiles
（x86））"です。
※ 修正プログラムのインストール先の初期値もすべて
"C:\Program Files（OSの種類により、C:\Program Files （x86））"です。
Ａ．セキュリティソフトが常駐している場合、ウイルス検知（誤認知）をして弊社製品のインストールを妨げ、システムエラーが発生する場合がございます。
この場合は、セキュリティソフト側で弊社プログラムフォルダ（"C:\Program Files(OSの種類により、C:\ProgramFiles
(x86))"）の除外設定を行ってください。
除外設定手順はご利用のセキュリティソフト会社により異なりますので、各ソフト会社へお問い合わせください。
その後、スタート(またはアプリ一覧)→ナビテック→ナビケアPlus→アンインストーラーを起動して製品をアンインストール(削除)後、インストール前に必ずセキュリティソフトの動作を完全に無効（終了）した状態で再度インストール作業を行ってください。
(コントロールパネルからのアンインストールでは完全に製品のアンインストールができない場合がございますので行わないでください)
※ 上記の操作前に最新のバックアップデータがあるか必ずご確認ください。
通常、弊社製品を終了した際、自動バックアップを取る仕様となっております。
既定値は、"C:\NaviDBBackUp\(年号)"の中にある最新のバックアップ日までデータを
戻すことが可能です。
※ 上記の操作は、Administratorの権限を持つユーザアカウント名でログインしてから
インストールを行ってください。
Ａ．セキュリティソフトが常駐している場合、セキュリティソフトが強化されたことにより正常なファイルをウイルスとして検知（誤認知）する場合がございます。この場合は、セキュリティソフトを起動し、弊社製品のプログラムを除外設定（ウイルス検知から除外）してください。
設定方法はご利用のセキュリティソフトのサポートセンターへお問い合わせください。
※ 除外設定の対象となるフォルダ
"C:\Program Files(OSの種類により、C:\ProgramFiles (x86))\NaviSeikyuPlus"
※ 除外設定後も起動しない場合は、前述の「Ｑ．インストール画面でエラーが発生し、
インストールができない。」を参考に、製品のアンインストール後「ナビケアPlus」の
インストールを行ってください。
Ａ．被保険者証情報画面右下の給付制限欄から登録をします。
[新規追加]ボタンを押し、給付率と適用開始年月を設定します。
（介護保険負担割合証に終了年月日の記載がある場合は終了年月日も登録します）
※ 通常の1割負担の場合、プログラムで自動処理されるため設定は不要です。
＜所得による給付制限により、利用者の負担割合が2割の場合＞
・給付率を「80」と設定。 （詳細はこちら）
（平成27（2015）年8月1日以降にサービスをご利用されたときから）
＜所得による給付制限により、利用者の負担割合が3割の場合＞
・給付率を「70」と設定し、尚且つ「所得による給付制限」にチェック。
（平成30（2018）年8月1日以降にサービスをご利用されたときから）
＜滞納による給付制限により、利用者の負担割合が3割の場合＞
・給付率を「70」と設定し、尚且つ「滞納による給付制限」にチェック。
＜所得による給付制限により、利用者の負担割合が3割で滞納の場合＞
・給付率を「60」と設定。
（平成30（2018）年8月1日以降にサービスをご利用されたときから）
※ 平成30年8月から自己負担3割となる場合の留意事項）
Ａ．被保険者証情報画面で住所地特例の期間に該当する通番(認定有効期間)を選択します。
画面右側の[住所地特例履歴]ボタンを押し、新規追加で適用開始日を設定します。
保険者は施設所在地の保険者を選択して下さい。
※ 予め、[導入・マスタ]→[保険者登録]から施設所在地の保険者をご登録ください。
Ａ．利用者情報の削除は他の情報(週間･月間計画、請求等)と連動しており、誤削除を防止するため、データ管理画面から削除する仕様となっております。
サービスのご利用がなくなり、画面から消したいがデータは置いておきたい場合は、後述の利用者非表示設定機能をご利用ください。
Ａ．
【方法１：利用者ごとに設定】
利用者一覧画面上にある、[表示区分]のコンボボックスから『表示、または非表示』を選択すると、選択した条件の利用者一覧が画面に表示されます。
該当の利用者名を選択し、[詳細・修正]ボタンを押します。
利用者詳細情報 画面右上の『画面に表示する』にチェックを入れると『表示』、チェックを外すと『非表示』となります。
[閉じる]ボタンを押して利用者一覧画面に戻りましたら、再度、[表示区分]のコンボボックスから『表示』を選択してください。
【方法２：複数の利用者を一括で設定】
データ管理画面の[利用者 表示、非表示一括処理]ボタンを押します。
画面右側の「表示する」欄にチェックが入っていると『表示』、チェックを外すと『非表示』設定になります。設定後[保存]ボタンを押します。
Ａ．介護保険は一定期間ごとに認定が変更になるので、保険情報を認定期間ごとに管理するために、保険通番を使用しています。
被保険者証情報画面の被保険者証情報 履歴一覧にある[新規追加]ボタンをクリックして新しい被保険者証情報を入力することにより、自動的に通番が追加されて登録ができます。
登録済みの過去の通番(保険情報)は返戻等の際に使用するため、削除(または上書き)しないで下さい。
Ａ．利用者詳細情報画面から公費の登録ができます。
適用年月と公費番号、受給者番号、自己負担額がある場合はその金額を登録すると、自動で処理されます。
Ａ．被保険者証情報画面の被保険者証情報 履歴一覧にある[新規追加]ボタンをクリックして新しい被保険者証情報を登録するのみです。
月間計画・実績画面や請求処理では、提供年月に該当している保険情報を自動で識別するため、被保険者証情報は正しくご登録ください。
Ａ．該当の利用者の公費画面で公費の登録または終了年月日を設定すると、自動で計算処理されます。
ただし、福祉用具の場合は実績入力画面で公費対象単位を手入力で設定する必要がございます。
（例：月間計画・実績画面の場合→該当の福祉用具サービスを選択、[内容変更]ボタンを押し公費対象分欄に公費対象単位を入力）
Ａ．保険者が変わると被保険者番号も変更になるため、利用者情報を新規追加します。
そのため、同じ利用者様のお名前が２つできますので、変更前と変更後の実績はそれぞれ分けて登録し、そのまま国保連合会へ請求します。
Ａ．被保険者証情報画面の支援事業所登録で、「自己作成」にチェックを入れます。
Ａ．事前に[導入・マスタ]より下記の設定が必要です。
・事前設定①
[業者登録]ボタン→該当のサービス業者を選択、[詳細・修正]ボタン→[提供サービス]ボタンの順に開き、該当の種別の提供期間開始にチェックを入れて保存。
・事前設定②
[保険者登録]ボタン→該当の保険者の[地域区分設定]ボタンから地域区分を登録。
次に、[サービスコード設定]ボタンから該当の保険者の総合事業サービス単位数表マスタ(csv形式)(種別：A1、A5以外)の取込、または[新規登録]ボタンから1つずつサービスコードの登録をします。
※ 種別：A1、A5以外の総合事業サービス単位数表マスタは各保険者で異なります。
【CSVファイル取込手順】
[導入・マスタ]→[保険者登録]→保険者選択後、[サービスコード設定]→ [CSVファイルから取込]ボタンの順に押します。
インターネットに接続のパソコンの場合、[自動取込開始]ボタンを押すと設定完了です。
※ 自動で取り込まれない場合、保険者のホームページに掲載されている総合事業サービス単位数表マスタ(csv形式)をデスクトップ等わかりやすい場所に保存後、弊社製品に手動で取り込んでください。
【ご注意】
改定等で各保険者がマスタの更新をされた場合、都度、総合事業サービス単位数表マスタ(csv形式)を取込みなおす(又は新規追加、修正をする)必要がございます。
独自サービス(種別：A1、A5以外)はプログラムで自動更新されません。お客様ご自身で更新していただく必要がございます。
Ａ．総合事業サービスは各市町村ごとに独自サービスを設定されるため、バージョンアップだけでは改定後の単位に変わりません。
そのため、改定の度に各保険者ホームページに掲載されている単位数表マスタ（csv形式）を、弊社システムに取り込む必要があります。
単位数表マスタ（csvファイル）の取込みは、前述のQ&A、事前設定②をご参照ください。
Ａ．サービス 新規追加画面の[表示区分]を「加算（深夜加算等）」にチェックを入れ、サービスコード表より選択してください。
Ａ．利用者情報、週間計画、月間計画・実績画面の[福祉用具]ボタンまたは福祉用具情報より登録して下さい。（各画面でデータは連動しています）
Ａ．月間計画・実績 利用者一覧画面の[一括処理]ボタンを押し、[他月から作成]ボタンを押してください。
※ 回数が展開されるのは福祉用具のみです。その他のサービスは展開されません。
Ａ．利用頻度の高いサービス業者は、利用者情報画面の[サービス基本業者]ボタンを押し、 「利用者サービス提供基本業者情報 登録」で設定を行います。
設定しておくことによって、サービスコードを選択するだけで自動的にサービス基本業者が選択されるようになります。
「サービス基本事業者」以外のサービス業者に変更する場合は、各画面の[業者変更]ボタンまたは、[内容変更]ボタンをクリックすると、入力画面が表示されますので、そこで再設定します。
Ａ．インクジェットタイプのプリンターをご利用の場合発生することがあります。 確実に一つの印刷処理が終了してから次の印刷を行って下さい。また、[印刷]ボタンを連続してクリックすると、更に処理が遅くなります。
Ａ．月間計画を一度作成されると、自動的には修正後の週間計画が月間計画に反映されないようになっています。
そのため、月間計画画面で週間情報を再取込する必要がございます。
Ａ．福祉用具登録の際に[開始日]および[終了日]を設定した場合、その期間に合った福祉用具情報だけが反映されます。 また、月間計画を作成した後に福祉用具情報登録画面で福祉用具を追加した場合も、自動的には月間計画に反映されませんので、月間計画・実績画面にある福祉用具情報[再取込]ボタンをクリックしてデータを取り込む必要があります。
Ａ．福祉用具登録の際の開始日が、現在より先の月になっていると印刷されません。
その場合は、福祉用具の提供期間をご確認ください。
Ａ．業者が未登録、または提供サービスの登録ができていない可能性があります。
サービス登録画面の場合、サービス業者欄にある「見当たらない場合」の文字をクリック、業者番号を入力し、表示された内容に従って業者登録情報を見直してください。
提供サービス未登録の場合、例えば、訪問看護を行っている業者であれば「(13)訪問看護」にチェックをつけます。予防サービスも行っている場合は、「(63)介護予防訪問看護」
にもチェックを入れます。
[導入・マスタ]→[業者登録]ボタンからでもご確認いただけます。
Ａ．該当提供年月の実績入力画面を開き、画面右上の[国保再提出]ボタンを押して保存が必要です。過去の提供年月分を請求する場合は、すべてこの処理が必要となります。
※ 区分変更中等により一度も請求を行っておらず、月遅れ請求の場合でも[国保再提出]
ボタンを押さないと請求データは表示されません。
※ [国保再提出]ボタンを押して3週間以上経っている場合、データは表示されません。
実績画面で[保存]ボタンを押して更新する必要があります。
Ａ．請求処理画面で選択した「事業所」名が正しいかどうかご確認ください。また、あわせて「国保連請求年月や」、各画面の「提供年月」が正しいかどうかもご確認ください。
それでも表示されない場合は、給付管理(様式11)であれば利用者情報に登録されている支援事業所の設定が間違っていないかご確認ください。
居宅サービス介護給付費明細書(様式2)の場合は、月間計画・実績画面で登録されたサービス事業所の番号が請求処理画面の事業所の番号と一致しているかご確認ください。
Ａ．請求処理画面で一度実績データを取り込んだ後に、実績内容を修正した場合、自動で修正内容は反映されません。
給付管理(様式11)、または居宅サービス介護給付費明細書(様式2)画面で[実績再取込]ボタンを押して再取り込み後、請求処理画面の[請求対象データチェック開始]ボタンを押してください。
Ａ．公費番号・公費受給者番号はみなし2号(被保険者番号がＨで始まる方)のみ表示されます。
Ａ．「請求処理」画面の「居宅介護支援介護給付費明細書（様式７）」で作成します。
当月分の作成の場合、給付管理票（様式11）が必要ですので、先に給付管理票（様式11）を作成してください。
Ａ．「請求処理」画面の「居宅介護支援介護給付費明細書（様式７）」で設定します。
利用者を選択し、画面右上の[加算サービス修正]ボタンから設定ができます。
※ この操作は、提供年月右横の[解除]状態で行ってください。
Ａ．月間計画・実績画面で実績入力を行った場合、月間計画・実績画面で回数をご確認ください。
サービス実績個別入力画面で実績入力を行った場合、画面左下の実日数欄をご確認ください。
ご確認後、「請求処理」－「居宅サービス介護給付費明細書（様式２）」画面で実績再取り込みボタンを押してください。
Ａ．摘要欄の入力は実績入力画面で設定します。
（月間計画・実績画面の場合、[内容変更]ボタンを押し、サービス修正画面で入力）
摘要欄の記載は、国保の通達に従って入力して下さい。 訪問介護は4時間以上のサービス提供、 福祉用具貸与は、JANコード等、 居宅管理指導は指導日です。
その他の入力についての詳細は、摘要欄横の「？」マークをクリックすると画面上に詳細が表示されます。
Ａ．摘要欄には漢字入力はできません。用紙レセプトの場合も伝送用制限に従っています。
Ａ．「導入・マスタ」－「業者登録」画面を表示し、目的の業者の[基本情報修正]ボタンを押ます。請求区分を[請求業務あり]に設定します。
Ａ．利用者情報から該当の利用者名を選択し、[詳細・修正]ボタン押下後、[被保険者証]ボタンを押し、被保険者証情報画面のサービス履歴にある[新規追加]または[修正]ボタンから登録を行ってください。
Ａ．保険請求の表には、被保険者番号が「Ｈ」で始まる方の金額は集計されません。
Ａ．できません。
(自動的に作成を行うと、それぞれの方に見合ったプラン作成ができないためです。)
Ａ．文例登録を行って下さい。次回から文例検索で登録された内容を選択することができます。
Ａ．できます。自己負担請求画面で手入力する方法と、月間計画・実績画面で介護保険外サービスを登録した場合は、月間計画・実績画面の保険外サービスの実績を取り込むことができます。
※ 保険外サービスをご利用いただくには、事前に[導入・マスタ]→[保険外項目登録]から
保険外項目名等の登録が必要です。
Ａ．医療費控除の対象の表記が有りますのでご利用頂けますが、ご利用のサービスによっては医療機関の領収書の提出が必要になります。
Ａ．「請求処理」－「居宅サービス介護給付費明細書(様式2)」画面で実績の取り込みを行い、正しい請求額が表示されているかご確認後、自己負担請求画面で再度[様式2から読込]ボタンを押してください。
自己負担請求画面では、該当利用者の再読込欄が「○」であることをご確認ください。
再読込欄が「×」の場合、取り込まれません。
Ａ．「訪問・通い・宿泊」プランの作成手順や、小規模多機能型サービスの日割設定、保険請求についての操作マニュアルをご用意しました。 操作マニュアルはこちら(PDF)
〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-18
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